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夫婦問題カウンセラー・行政書士が心のケアと法律で離婚協議書作成・離婚問題をサポートします!

離婚したい方、離婚を考えている方、離婚件数の約90%が、当事者の話し合いによる協議離婚を選択しています。
しかし全ての協議離婚が納得いくものではありません。それは取り決めをしていない、口約束でうやむやであることが原因です。
離婚相談のプロとして、離婚の進め方や離婚協議書作成を通じて明日へのスタートが踏み出せるようサポート致します。

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離婚に際し、考えなければならない事・・・将来に不安を残さず、のちに後悔しない為にも、考えなければならない事があります。

離婚は結婚生活の終わりであると同時に、人生の新たなスタートでもあります。
将来に不安を残さず、のちに後悔しない為にも、考えなければならない事があります。

お金の事・子どもの事・住まいの事など今後の生活にとって大切な事を自分で判断するのは大変な事と思います。トラブルを未然に防ぐ為にも、早めにご相談下さい。

これらを踏まえた上で、次に相手と話し合いする中で取り決めをしていきます。その取り決めをより確かなものにするために、専門家が作る離婚協議書(離婚公正証書)が力になります。
離婚協議書とは離婚時や離婚後の取り決め事を書面にしたもので、離婚協議書の内容を公正証書にした離婚公正証書もあります。公正証書は公証人が作成する公文書のことです。公正証書には、法的な強制力と執行力があり、養育費や慰謝料の支払いを怠った場合、裁判を起こさなくても強制執行に移ることができますので、当相談室では支払いが長期にわたる養育費・財産分与・慰謝料などの、お金に関する取り決めがある場合は、離婚公正証書にされること推奨します。

離婚協議書・離婚公正証書作成に専門家がサポートいたします!
離婚協議書サポート

離婚協議書作成サポートをお勧めする方

  • 養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがない方
  • 相手から一方的に離婚協議書を送られてきてどう対応していいか困っている方
  • 口約束だけでは不安に思っている方
  • 約束を守るために書面化したい方
離婚協議書サポート詳しくはこちら
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離婚公正証書をお勧めする方

  • 養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがある方
  • 相手から一方的に離婚公正証書を送られてきてどう対応していいか困っている方
  • 口約束だけではより不安に思っている方
  • 約束を守らせるために確実に、法的効力がある書面にしたい方
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1.親権とは

未成年の子どもが健全に育つために課せられた親の義務や権利を言います。婚姻中に産まれた子どもが成人にするまで両親が親権者となります。これを共同親権と言いますが、離婚する場合、共同親権は認めず、夫婦のどちらか一方が親権者とする必要があり、これは離婚届に記載しなければなりません。

親権には、身上監護権財産管理権の2つに分けられます。

  • 身上監護権・・・子どもの身の回りの世話、しつけ、教育を行う権利
  • 財産管理権・・・子どもにかわって子どもの財産を法的に管理し、契約などの法律行為の代理人となる権利。

通常、この2つを合わせて親権と呼びますが、事情によっては離婚の際に身上監護権を分離して親権者と監護権者を分ける場合もあります。監護者は、親権者でなくも、子供と一緒に暮らし、子供を自分の手で育てることができます。離婚届に記載するのはあくまで親権者のみです。別途看護者を決める場合は離婚協議書離婚公正証書を作成することをおススメします。

離婚はあくまで夫婦関係の解消であって、親子関係まで解消するものではありません。つまり親子であることに変わりはありません。子どもにとって両親の離婚は様々な環境の変化により精神的に不安定になりがちですので、子どもの幸せを考えてよく話し合って決めてください。

2.養育費とは

養育費とは、子どもの監護養育に必要な費用で、子供と同居していない親が支払うものです。
親である以上、未成年の子供を扶養する義務があり、自分の収入や家族形態によって子どもの生活に必要な費用を支払う必要があります。あくまで子どもに支払うものです。

一般的には、定期的に会っている親は、子どもの存在を身近に感じることで親の意識が強く、養育費の支払いが良いとされていますので、子どもとの面会交流も大切だといえます。

金額
法的な規定がないので、協議で決めるのが原則です。その際、一応の目安となるものとして東京・大阪の裁判官が共同作成した「養育費算定表」が広く活用されています。
養育費算定表は、 東京家庭裁判所のホームページをご覧ください。
「東京家庭裁判所・養育費算定表」
支払い期間
目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳となります。

このように養育費の支払いは、長期に及びます。
その間、事情が大きく変わることもあります。
例えば、子どもの進学や支払う側の病気や失業による減収、受け取る側の失業による減収や再婚により経済的に豊かになった場合、養育費の変更が可能となります。
まず当事者間で話し合い、合意が得られなければ家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。

3.面接交渉とは

面会交流(面接交渉)は、離婚後、親権者や監護者にならなかった親、婚姻中だが別居をしていて子どもに会えていない親に会わすことです。
面会交流を認める基準は、子どもの福祉と利益です。別れた親との交流が子どもにとって有益であれば、それを拒否することはできません。また子どもに暴力をふるう恐れがある場合、子どもが会うことを拒否する場合は認められていませんし、面会して悪影響がある場合は面会の回数を減らしたり、時間や場所を指定したり、制限することも可能です。

具体的な取り決めとして

  • 子どもと会う回数と時間
  • 子どもを受け渡す場所や連絡方法
  • 宿泊の可否
  • 電話やメールなどしてよいか
  • 学校行事への参加の可否

など、細かい取り決めが多くなることもありますので、後のトラブルを防ぐためにも親権や養育費と一緒に決めておき、離婚協議書離婚公正証書などの書面にしておくことをお勧めします。

4.戸籍と姓とは

婚姻によって姓が夫の姓になっていた場合、妻は離婚すると婚姻前に姓に戻ります。また離婚届には、元の戸籍に戻るか新しい戸籍を作るかを記載する欄があります。子どもがいて親権者が妻の場合、妻が新しい戸籍を作り、子どもがその新しい戸籍に入ることが一般的に多いようです。
*戸籍の筆頭者でない方の離婚後の戸籍ですが、両親がすでに亡くなっている場合、元の戸籍には戻れないので新しい戸籍を作ることになります。

また婚姻中の姓を使いたいときは、離婚後3ヶ月以内に本籍地又は住所地の市区町村役場に届出(離婚の際に称していた氏を称する届出)することで、婚姻中の姓を名乗ることができます。因みに夫又は妻の承諾は不要です。
*一旦姓を変更すると、また戻したいと思っていても届出は変更できず、家庭裁判所の許可が必要となります。許可が出れば、変更手続きは役所に行います。

子どもの戸籍と姓

離婚しても子どもの戸籍はそのまま変わりません。親権者である妻が離婚して新しい戸籍を作ったとしても残念ながら自動的に移るものではありません。子どもの氏の変更許可の申し立てと入籍届が必要になります。
*親権者である妻が婚姻中の姓を名乗り、新しい戸籍を作った場合でも、子どもの氏の変更許可の申し立ては必要なので注意してください。

子どもの姓を変更し、同じ戸籍にするには

1.自分を筆頭者とする新しい戸籍を作ります。

2.子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に子の氏の変更許可の申立書を提出します。 子どもが15歳未満の場合・・・母親(親権者)
子どもが15歳以上の場合・・・子ども本人
が申立てをします。

3.家庭裁判所から変更許可が認められれば、許可審判書の謄本をもらい、同籍する旨の入籍届(役所で入手)と一緒に市区町村役場に提出します。

5.財産分与とは

財産分与は、婚姻中に築き上げた共有の財産を夫・妻それぞれに分配することを言います。 仮に名義が夫婦共同名義でなくても、夫婦共有の財産として財産分与の対象となります。 例えば、妻が専業主婦で、夫の収入で購入した夫名義の自宅不動産
また次のような場合は財産分与の対象ではありません
・結婚前から持っていた財産
・結婚後、自分の親から相続した財産
これらは夫婦が協力して築いた財産といえないので対象外となるのです。

財産分与の方法

1.まず持っている財産をのうち、財産分与の対象となるものをリストアップします。
*財産は必ずしもプラスの財産とは限りません。
    プラスの財産 ― 債務 = 財産分与の対象額 となります。

2.お互いの分与の割合を決めます。分与する割合は2分の1が基準とされていますが、取り決めは自由で、夫婦の間で合意した割合でも可能です。

3.分与の方法を決めます。
現金はそのまま分けられますが、株や不動産はそのままでは分けられませんので換金して分与する、あるいは取得した側が差額を現金で払うといった方法を決めます。 *特に不動産の場合、住宅ローンがいくら残っているのか、住宅ローンの名義が誰になっているか、連帯保証人がいるのか、事前に調べておく必要があります。

財産分与は慰謝料と同じく確実に受け取るには一括払いが原則です。
どうしても分割払いにする時は、支払いの期間・支払金額・支払方法を取り決めして、
取り決めした内容を、離婚公正証書にすることをお勧めします。

6.慰謝料とは

離婚における慰謝料とは、精神的損害に対する賠償で、不貞や暴力などの離婚原因を作った側から支払われる賠償金の事を言います。
性格の不一致や価値観の相違などの責任がどちらにあるともいえない場合は、慰謝料は発生しません。
また、不倫相手に対する慰謝料請求は可能です。

慰謝料額は、苦痛の程度を金額に置き換えるのは難しい事です。そのため明確な基準はありません。
判例によると、慰謝料は平均100~300万円、高額な場合でも500万円といったところです。実際に話し合いで決める場合には相手方の支払能力によって左右されます。

*裁判所で慰謝料額を算定に考慮される大きな要因として、

  • 離婚原因についての責任が、相手方にどれだけあるか
  • 婚姻期間
  • 相手の経済状況はどうか

その他、未成年の子どもの有無、請求者の経済的状況などの様々要因を考慮して慰謝料の額が決まります。

慰謝料は離婚時にその取り決めをしなくても離婚して3年以内であれば請求することができます。
慰謝料が発生する場合、後のトラブルを防ぐためにも離婚時に金額・支払方法・期限について取り決めをして、決めた内容を離婚公正証書にすることをお勧めします。

7.年金分割とは

熟年離婚が増加していますが、離婚後の年金の受給額に大きな開きがあり、高齢者の貧困問題がかつてはありました。この大きな開きを是正するためにできた制度が年金分割です。年金には国民全員が加入義務のある国民年金、一般サラリーマンが加入する厚生年金・公務員等が加入する共済年金、民間企業による企業年金があります。対象となるのは厚生年金や共済年金の報酬比例部分に限られます。また注意が必要なのは、あくまで婚姻期間分が対象です。例えば、夫が22歳から会社に勤め、厚生年金を60歳定年まで払い続けた場合、妻と結婚して離婚した期間が25年とすると、受取額は婚姻期間の25年となるのです。夫が厚生年金を払い続けた全ての期間とはなりませんのでご注意ください。

年金分割には

(1)合意分割制度(平成19年4月1日から実施)
離婚時に夫婦双方の合意によって、厚生年金または共済年金(標準報酬)を分割できる制度です。
但し、分割の割合は最大2分の1まで、分割対象は結婚期間に対応する部分だけです。
分割の割合は夫婦の話で決めますが、話がまとまらない場合は、家庭裁判所で決めることができます。
なお、年金分割の請求は、離婚成立から2年を経過すると行えませんので注意が必要です。

(2)3号分割制度(平成20年4月1日から実施)
専業主婦などの第3号被保険者が申請するだけで夫の厚生年金または共済年金(標準報酬)の2分の1を受け取ることができます。
夫婦の合意が必要なく、分割の割合が2分の1に固定されている事の他に、分割対象となる年金は、平成20年4月1日から離婚時までの結婚期間に対応する部分です。

熟年離婚の場合、この年金分割は今後の生活設計に大きな影響を与える問題ですので、事前に最寄りの年金事務所や社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

離婚協議書と公正証書

離婚協議書サポート

協議離婚の場合、お互いに約束したことを何も形にしないまま離婚届を出して終了することが多いようです。つまり口約束。その場で支払うようなものはいいかもしれませんが、例えば養育費や面会交流といったり今後も継続するものについては記憶が曖昧になったり、解釈がお互いに違ったり、離婚後の環境の変化により約束することが困難になってしまうことが多く見受けられます。
離婚時に決めたことを形にするのが離婚協議書です。離婚協議書は作成の日付と夫婦双方の署名捺印が有れば法的効力が備わり、お互いの約束が明確になり、約束を守ることへの後押しになります。
ネットや本では離婚協議書の見本が数多く存在します。しかしこれは見本です。離婚協議書は夫婦それぞれに特有の事情があり、見本だけで作成しようと後でトラブルになる可能性があります。当相談室では、これまで数多くの夫婦・離婚問題の実績をもとにオーダーメイドの離婚協議書を作成させていただきます。

離婚公正証書との違い

離婚協議書には、強制執行力がありません。離婚後支払いが長く継続する養育費などがある場合に向かず、離婚時にお金の支払いが全て終了するものに向いています。

離婚協議書作成サポートをお勧めする方

  • ・養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがない方
  • ・相手から一方的に離婚協議書を送られてきてどう対応していいか困っている方
  • ・口約束だけでは不安に思っている方
  • ・約束を守るために書面化したい方

サポート内容

  • ・オーダーメイドの離婚協議書作成のためのヒアリング&提案
  • ・オーダーメイド離婚協議書作成
  • ・登記簿謄本や戸籍などの必要書類の取得代行

料金  54,000円(税込)

公正証書サポート

公証役場で公証人に作成してもらう文書。費用と手間はかかりますが、証拠能力が高く、支払いに関する不履行時に、裁判を起こさなくても給料差押などの強制執行手続きに移ることができます。強制執行を実現するためには、強制執行認諾条項を入れる必要があります。これを入れることで離婚公正証書をもって強制執行を行うことができるようになります。これは離婚協議書との違いです。
離婚公正証書は公証人が作成してくれますが、記載内容について相談者が指示しなければなりません。離婚に関する実務について公証人が話すわけではございませんので、オーダーメイドの離婚公正証書にはなりません。
当相談室では、オーダーメイドの離婚公正証書作成はもちろんのこと、公証役場とのやり取り、予約、必要書類の取得代行、代理人までサポートさせて頂きます。

離婚公正証書作成サポートをお勧めする方

  • ・養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがある方
  • ・相手から一方的に離婚公正証書を送られてきてどう対応していいか困っている方
  • ・口約束だけではより不安に思っている方
  • ・約束を守らせるために確実に、法的効力がある書面にしたい方

サポート内容

  • ・オーダーメイドの離婚公正証書作成のためのヒアリング&提案
  • ・オーダーメイド離婚公正証書原案の作成
  • ・公証人との協議、予約などの段取り
  • ・離婚公正証書の代理人/li>
  • ・登記簿謄本や戸籍などの必要書類の取得代行

料金   76,000円(税込)

*公正証書を作成にあたって、公証役場に下記表示の手数料を支払わなければなりません。
公正証書の記載する金額により手数料額は変わります。
目的の価額 公証役場への手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000円万以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円

*目的の価額の算出例

養育費:毎月6万円
慰謝料:300万円
財産分与:2800万円の場合
養育費などの定額給付は支払期間が最長10年までとして算出します。
養育費の価額 6万円/月×12ヶ月×10年=720万円。
720万円は上記図表で、17,000円の手数料
慰謝料300万+財産分与2800万=3100万円 。
3100万円は上記図表で、29,000円の手数料
手数料合計は、17,000円+29,000円=46,000円となります。

離婚相談の窓口は弁護士?カウンセラー行政書士?

離婚相談の際、相談者様から「離婚を考えていますが、何をどうすればいいか分からない」「妻(夫)にどう伝えていいか分からない」といった声をよく聞きます。つまり、離婚に際して「いつ?」「どのように?」「何をすべきか」を知りたいという事です。
弁護士への相談はあくまで法的見解やアドバイスにとどまることが多く、こうした疑問には必ずしも応えられていないのが現状です。
カウンセリングを通して相談者の気持ちや問題を整理して、円満な離婚に向けてどう行動していくか指導していきます。
実際、離婚に向けて行動を起こすと、夫婦間・家族間の状況は一変します。相手の変わり様に不安を感じる相談者は多く、カウンセラーとして継続的なサポートを行っております。

弁護士と行政書士の違い
(1)費用

弁護士に依頼した場合の費用は、相談料+着手金+成功報酬
*交渉から調停・訴訟に移行した場合、さらに着手金がかかります。
行政書士に依頼した場合の費用は、相談料+書類作成費用
詳しくは費用一覧をご参照ください。

(2)行政書士は、夫婦どちらかの代理人として相手方と交渉したり、離婚調停・審判・裁判の代理人になることはできません。

このような場合、弁護士にご相談下さい。

  • 妻(夫)と話し合いを重ねたが、離婚又は条件面で大きな隔たりがある。
  • 妻(夫)ともう話し合いたくない。
  • 相手側の窓口が弁護士である時。
  • すでに離婚調停や離婚裁判の状態であること。

当相談室では、弁護士に相談する前に行うべき問題点の整理・事前準備した上で、連携している弁護士を紹介しています。(紹介料や同行費用は頂いておりません。)

カウンセラー行政書士は、離婚問題に総合的・継続的なサポートを行っております。
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