夫婦問題カウンセラー・行政書士が心のケアと法律で離婚協議書作成・離婚問題をサポートします!

離婚したい方、離婚を考えている方、離婚件数の約90%が、当事者の話し合いによる協議離婚を選択しています。
しかし全ての協議離婚が納得いくものではありません。それは取り決めをしていない、口約束でうやむやであることが原因です。
離婚相談のプロとして、離婚の進め方や離婚協議書作成を通じて明日へのスタートが踏み出せるようサポート致します。

離婚の際、こんな不安・お悩みございませんか?

  • ・養育費や慰謝料を払ってくれるのか
  • ・離婚後も子供と会えるのか
  • ・自宅不動産の住宅ローン・名義
  • ・離婚届を出してくれるのか
  • ・不倫問題
  • ・これ以上支払いがないようにしたい
  • ・円満離婚をしたい
  • ・書面に不備がないようにしたい
  • ・誰に相談していいかわからない

もし該当するものがありましたら
カウンセラー行政書士の離婚相談室
にご相談ください




カウンセラー行政書士9つの安心

  • 相談者の生活とは関係のない第三者だからこそ安心して話ができ、客観的な視点で見てもらえる
  • お一人での相談可・小さなお子様連れの相談可
  • 土日、祝日、夜間もご相談対応(事前要相談)
  • プライバシーが確保されている
  • 離婚問題の相談窓口として医療機関や弁護士等の専門機関との連携(紹介料:無料)
  • 離婚公正証書の場合、公証役場まで同行
  • 年間平均100件以上の夫婦・離婚問題の相談実績
  • 不動産業界出身の行政書士が、自宅不動産の財産分与問題をサポート 詳細はこちら
  • 離婚専門の行政書士に依頼する
    法的意味のある、オーダーメイドの離婚協議書が作成できる
    ネット上のサンプルや参考書等を使うと、実情に合わない、盛り込みたいものがない、ということになってしまいます。離婚専門の行政書士に依頼することで法的意味のある、夫婦の実情にあったオーダーメイドの離婚協議書を作成が可能となります。

自宅不動産の財産分与無料査定&コンサルティングサービス
ご相談者の声 離婚に関するお悩み、お気軽にご相談ください
受付時間
10:00~19:00 (月~金)
10:00~17:00 (土)

日曜・祝日・夜間もご相談が可能です。
※事前にご相談ください。

tel:03-6809-4370

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夫婦問題・離婚問題の相談窓口として、各種専門機関と連携しています。

医療関連 探偵調査会社 就職サポート・ファイナンシャルプランナー 弁護士・司法書士・社会保険労務士 不動産会社

離婚に際し、考えなければならない事・・・将来に不安を残さず、のちに後悔しない為にも、考えなければならない事があります。

離婚届を出す前に、下記項目について検討してください。
一般的なことが分からないとか法律的に無効になるのではと不安がある方はまずはご相談いただくことをお勧めします。

離婚に際し、考えなければならないことについて話し合っていただき、決めたことをより確かなものにし、法的有効にするには離婚公正証書(離婚協議書)が必要となります。
公正証書は公証役場の公証人が作成するものです。養育費や慰謝料などの金銭の支払いに強制執行を受諾した旨の強制執行認諾文言を記載することで、金銭の支払いが滞った場合に調停や裁判などの手続きを経ずに、差し押さえなど強制執行手続きを速やかに実行することができます。
また面会交流などの取り決めもトラブルが発生した場合に離婚公正証書があることで証明力は強力ですので、当相談室では、金銭の支払いが継続して行われるものがある場合は、離婚公正証書をお勧めします。

離婚協議書・離婚公正証書作成に専門家がサポートいたします!
離婚協議書サポート

離婚協議書作成サポートをお勧めする方

  • 養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがない方
  • 相手から一方的に離婚協議書を送られてきてどう対応していいか困っている方
  • 口約束だけでは不安に思っている方
  • 約束を守るために書面化したい方
離婚協議書サポート詳しくはこちら
離婚公正証書サポート

離婚公正証書をお勧めする方

  • 養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがある方
  • 相手から一方的に離婚公正証書を送られてきてどう対応していいか困っている方
  • 口約束だけではより不安に思っている方
  • 約束を守らせるために確実に、法的効力がある書面にしたい方
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離婚相談の窓口は弁護士?カウンセラー行政書士?

離婚相談の際、相談者様から「離婚を考えていますが、何をどうすればいいか分からない」「妻(夫)にどう伝えていいか分からない」といった声をよく聞きます。つまり、離婚に際して「いつ?」「どのように?」「何をすべきか」を知りたいという事です。
弁護士への相談はあくまで法的見解やアドバイスにとどまることが多く、こうした疑問には必ずしも応えられていないのが現状です。
カウンセリングを通して相談者の気持ちや問題を整理して、円満な離婚に向けてどう行動していくか指導していきます。
実際、離婚に向けて行動を起こすと、夫婦間・家族間の状況は一変します。相手の変わり様に不安を感じる相談者は多く、カウンセラーとして継続的なサポートを行っております。

弁護士と行政書士の違い
(1)費用

弁護士に依頼した場合の費用は、相談料+着手金+成功報酬
*交渉から調停・訴訟に移行した場合、さらに着手金がかかります。
行政書士に依頼した場合の費用は、相談料+書類作成費用
詳しくは費用一覧をご参照ください。

(2)行政書士は、夫婦どちらかの代理人として相手方と交渉したり、離婚調停・審判・裁判の代理人になることはできません。

このような場合、弁護士にご相談下さい。

  • 妻(夫)と話し合いを重ねたが、離婚又は条件面で大きな隔たりがある。
  • 妻(夫)ともう話し合いたくない。
  • 相手側の窓口が弁護士である時。
  • すでに離婚調停や離婚裁判の状態であること。

当相談室では、弁護士に相談する前に行うべき問題点の整理・事前準備した上で、連携している弁護士を紹介しています。(紹介料や同行費用は頂いておりません。)

カウンセラー行政書士は、離婚問題に総合的・継続的なサポートを行っております。
離婚相談の窓口として気軽にご相談下さい。
もう一度確認してください!(離婚の再確認)・・・「離婚に踏み切る為のチェックリスト」で確認してみてください 離婚に関するお悩み、お気軽にご相談ください
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