別居合意書

別居をする際、別居期間中のことを合意書にしてトラブルを未然に防ぐ

夫婦問題・離婚問題の中で、離婚を前提として、離婚はしないが夫婦関係の調整・冷却期間としての「別居」を選択するケースがあります。

ただ感情的になって別居してしまうとトラブルになることが多く、別居の際に以下のことについて取り決めしておく必要があります。

  • (1) 別居に合意していること
  • (2) 別居期間中の生活費(婚姻費用)をどうするのか。
  • (3) 子どもの監護者をどうするのか
  • (4) 子どもに会う機会は
など、悩みや不安はそれぞれにあると思います。

(1) 別居に合意していること

別居合意書を作成しなくても別居はできます。
しかし、夫婦には、同居し、互いに協力し扶助しなければならないという同居義務があり、勝手に別居すると、同居義務違反と指摘を受ける場合があります。合意の上での別居を明確にする意味でも書面化しておくことは必要です。

(2) 別居期間中の生活費(婚姻費用)をどうするのか。

別居するにあたり、大きな不安材料は、生活費のことではないでしょうか。別居中であっても、夫婦は婚姻関係が続く限り、生活費を分担する義務があります。別居をする前に生活費について相手方と話し合い、協議が整ったら、合意書を作成するべきです。

合意書を作成することで、約束をしたという証明になりますし、またお互いに署名押印することで、「きちんと約束を守らなければならない」という意識が高まり、約束が守られやすくなるという効果もあります。

別居期間が長くなりそうな方、生活費を毎月支払ってくれるかどうか不安な方は、強制執行力のある公正証書の作成をおすすめします。支払いが滞った場合、裁判などせず給料等に差し押さえすることができます。但し、公正証書にする場合、別途公証役場への費用がかかります。

では、別居期間中の生活費(婚姻費用)の目安は?

婚姻費用算定表とは、家庭裁判所において、婚姻費用の算定をする際に参考として利用している資料があります。離婚調停などでもこの婚姻費用算定表に基づき話し合いが進められます。

婚姻費用算定表はこちら(裁判所Webサイト/PDF)

(3) 子どもの監護者をどうするのか / (4) 子どもに会う機会は

子どもがいる場合、どちらが子供を監護養育するかが問題となってきます。
別居の際に子供をどうしたらよいかは、まず子供にとってどちらが利益かを、客観的に考えなければなりません。

親が別居するために、子供が学校を転校しなければならなかったり、休まなければならないようなことは出来るだけ避ける必要があります。子供のことを第一に考えて、どちらを監護者にするか決めましょう。

そして、監護者でない側は、面会交流権(子供に会う権利)があります。子供とはいつ会えるのか、月に何回くらい会えるのか、どこで会うのか、など後々のトラブルを避けるためにも、残しておくことが大切です。
間違っていけないことは、面会交流は子どものためであることです。相手に会いたくないからといって子どもの気持ちを無視することはやめてください。

作成料金

別居合意書作成 50,000円~
*作成内容・分量・難易度によって金額は異なりますが、多くは6~8万円程度です。
*公正証書の場合、別途手数料が必要になります。

当相談室では別居合意書の作成を承っております。
別居・別居合意書に関するご質問、ご相談などありましたら、お気軽にお問合せください。

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