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法定離婚原因とは

協議離婚や調停離婚は、夫婦双方が合意して離婚が成立します。離婚原因は問われません。しかし夫婦双方が離婚について合意できない場合、裁判にて離婚請求しますが、民法に定める以下の5つ離婚事由に該当することを裁判所が認めない限り、離婚とはなりません。裁判では、証拠や証人尋問などの結果を踏まえた上で、裁判官の判断に委ねられます。

民法(第770条1項)では離婚が可能な理由として、5つを法定離婚原因としています。これに該当する理由とその証拠が無いと裁判での離婚は認められません。

  • (1) 不貞行為
  • (2) 悪意の遺棄
  • (3) 3年以上の生死不明
  • (4) 回復の見込みのない精神病
  • (5) 婚姻を継続し難い重大な事由

裁判離婚は離婚のうちの約1%位のもので、ここまでいくには長期間を要します。多くは協議離婚で離婚のうちの90%を占めています。離婚自体は残念な事ですが、できるなら協議離婚で、かつ、円満な協議離婚を薦めています。それは離婚後の生活に精神的にも経済的にも多大な影響を及ぼすからです。当相談室は円満な協議離婚サポートする上で、離婚協議書の作成を行っておりますので気軽にご相談ください。

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