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よくあるご質問

Q.離婚協議で話し合うことは?

A.取り決めておくべきことは、ケースバイケースです。
ただ法的に取決めが必要な事項は、以下のとおりですが、ケースに即した内容の取決めを行いましょう。

まず大前提となるのは、夫と妻の両当事者が離婚に合意していることです。この大前提がなければ、離婚協議書の作成に至らず、離婚協議が決裂すれば家庭裁判所へ調停手続きに移行する可能性も出てきます。

(1) 財産分与
夫婦が協力して築いた財産を分けます。何をどのように分けるのかを離婚協議書において明確にしましょう。
特に不動産がある場合、所有者名義やローンの負担も含めよく話し合ってください。
(2) 未成年の子がいる場合
    ア.親権者:婚後の未成年の子は、母または父の一方の親権に服します。
    イ. 養育費:金額だけではなく、支払時期や方法等についても取り決めておく必要があります。
    ウ. 面会交流:親権者ではない親と子が面会する頻度や時間、場所などを取り決めます。誤解を受けるのが、面会交流は子が親に会うための権利で、養育費の代償ではありません。
(3) 慰謝料
金額だけではなく、支払時期や方法も重要です。
(4) 年金分割
熟年離婚の場合、いくらもらえるのか事前に年金事務所に確認することが必要です。

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