不倫誓約書

不倫が発覚した際、不倫に係わることを合意書にしてトラブルを未然に防ぐ

夫婦問題・離婚問題の中で、残念ながら「不倫」に関するご相談が多く、その多くは「不倫」が発覚した際に、どうしていいかわからないぐらい気持ちの整理ができないのが現状です。その中で離婚を踏みとどまり、二度と不倫をしないことへの取り決めを口約束ではなく書面にしておく必要があります。

主な内容

  • (1) 不倫をした事実(不倫期間)を認めていること
  • (2) これからの不倫相手とのかかわり
  • (3) 慰謝料をどうするのか
  • (4) 配偶者への謝罪・約束
  • (5) 約束を破ったときのペナルティー
などケースバイケースですが、最低限必要な項目だと思われます。

(1) 不倫をした事実を認めていること

誓約書の根幹に係わることです。
誰が、
誰(不倫相手)と、
不倫(不貞行為)をしていた期間
など事実関係を明確にする必要があります。

(2) これからの不倫相手とのかかわり

二度と不倫をしないための誓約書ですから、不倫相手とは今後一切の接触を絶つことをここに記載することになります。ただし、不倫相手が職場の同僚で仕事上係わらざるを得ない場合は、違う記載になります。

(3) 慰謝料をどうするのか

慰謝料の有無から始まり、慰謝料がある場合は慰謝料額の設定、基本的には二人の合意ですので問題ありませんが、慰謝料額が明らかに支払う側の資力から見て支払いができない場合、相場とかけ離れている場合、は後に争いが起きたときに無効になる恐れがありますのでご注意ください。また最近では、慰謝料額を設定した上で、万一離婚になった時に支払うケースも増えてきています。

慰謝料額について

慰謝料額について法律上に明確な基準はありません。婚姻期間、経済状況、不貞行為回数・期間、離婚の原因となった行為に対する責任の重さなど考慮して、世間一般の相場を逸脱しない程度の金額となります。

不倫相手への慰謝料

成立要件は、相手に配偶者がいることを知りながら、または知ることができたにもかかわらず、肉体関係を持った場合、損害賠償責任を負うことになります。また配偶者から既に十分な慰謝料の支払いを受けている場合、慰謝料請求できないことになります。ケースバイケースですが、慰謝料の支払い以外にトラブルが考えられる場合、不倫相手との合意書を作成することも考えた方がいいでしょう。

(4) 配偶者への謝罪・約束

夫婦関係を戻すための誓約書ですから、謝罪は当然ですが、今後不倫しないことは当然ですが、夫婦関係を良好にするための約束事もここで記載します。

(5) 約束を破ったときのペナルティー

万一、ここで約束したことを破ったときに決め事を記載します。離婚に同意することも記載は可能ですが、離婚は離婚届を出す際に離婚の意思が必要になりますので強制できるわけではありません。

公正証書のススメ

行政書士などの専門家が作成したり、当事者間で作成した合意書(私文書)を作成して夫婦の署名・捺印をもらえれば重要な証拠になりますが、後にトラブルになった際に無理やり書かされたとか言われないために、さらに証拠としての価値を高めたい場合に、公正証書にすることで公証人の面前で契約を交わし、公証役場で書類は保管され、証拠能力も高まります。また公証人によってはこうした契約に消極的な公証人も下りますのでご注意ください。

作成料金

不倫誓約書 50,000円~
*作成内容・分量・難易度によって金額は異なりますが、多くは6~8万円程度です。
*公正証書の場合、別途手数料が必要になります。

当相談室では、不倫誓約書の作成に関するご相談を受けております。
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