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離婚協議書と公正証書

離婚協議書サポート

協議離婚の場合、お互いに約束したことを何も形にしないまま離婚届を出して終了することが多いようです。つまり口約束。その場で支払うようなものはいいかもしれませんが、例えば養育費や面会交流といったり今後も継続するものについては記憶が曖昧になったり、解釈がお互いに違ったり、離婚後の環境の変化により約束することが困難になってしまうことが多く見受けられます。
離婚時に決めたことを形にするのが離婚協議書です。離婚協議書は作成の日付と夫婦双方の署名捺印が有れば法的効力が備わり、お互いの約束が明確になり、約束を守ることへの後押しになります。
ネットや本では離婚協議書の見本が数多く存在します。しかしこれは見本です。離婚協議書は夫婦それぞれに特有の事情があり、見本だけで作成しようと後でトラブルになる可能性があります。当相談室では、これまで数多くの夫婦・離婚問題の実績をもとにオーダーメイドの離婚協議書を作成させていただきます。

離婚公正証書との違い

離婚協議書には、強制執行力がありません。離婚後支払いが長く継続する養育費などがある場合に向かず、離婚時にお金の支払いが全て終了するものに向いています。

離婚協議書作成サポートをお勧めする方

  • ・養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがない方
  • ・相手から一方的に離婚協議書を送られてきてどう対応していいか困っている方
  • ・口約束だけでは不安に思っている方
  • ・約束を守るために書面化したい方

サポート内容

  • ・オーダーメイドの離婚協議書作成のためのヒアリング&提案
  • ・オーダーメイド離婚協議書作成
  • ・登記簿謄本や戸籍などの必要書類の取得代行

料金  54,000円(税込)

公正証書サポート

公証役場で公証人に作成してもらう文書。費用と手間はかかりますが、証拠能力が高く、支払いに関する不履行時に、裁判を起こさなくても給料差押などの強制執行手続きに移ることができます。強制執行を実現するためには、強制執行認諾条項を入れる必要があります。これを入れることで離婚公正証書をもって強制執行を行うことができるようになります。これは離婚協議書との違いです。
離婚公正証書は公証人が作成してくれますが、記載内容について相談者が指示しなければなりません。離婚に関する実務について公証人が話すわけではございませんので、オーダーメイドの離婚公正証書にはなりません。
当相談室では、オーダーメイドの離婚公正証書作成はもちろんのこと、公証役場とのやり取り、予約、必要書類の取得代行、代理人までサポートさせて頂きます。

離婚公正証書作成サポートをお勧めする方

  • ・養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがある方
  • ・相手から一方的に離婚公正証書を送られてきてどう対応していいか困っている方
  • ・口約束だけではより不安に思っている方
  • ・約束を守らせるために確実に、法的効力がある書面にしたい方

サポート内容

  • ・オーダーメイドの離婚協議書作成のためのヒアリング&提案
  • ・オーダーメイド離婚公正証書原案の作成
  • ・公証人との協議、予約などの段取り
  • ・離婚公正証書の代理人
  • ・登記簿謄本や戸籍などの必要書類の取得代行

料金   76,000円(税込)

*公正証書を作成にあたって、公証役場に下記表示の手数料を支払わなければなりません。
公正証書の記載する金額により手数料額は変わります。
目的の価額 公証役場への手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000円万以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円

*目的の価額の算出例

養育費:毎月6万円 慰謝料:300万円 財産分与:2800万円  の場合。 養育費などの定額給付は支払期間が最長10年までとして算出します。 養育費の価額 6万円/月 × 12ヶ月 × 10年 =720万円。 720万円は上記図表で、17,000円の手数料 慰謝料300万+財産分与2800万=3100万円。 3100万円は上記図表で、29,000円の手数料 手数料合計は、17,000円+29,000円=46,000円となります。
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