離婚協議書公正証書の作成なら｜カウンセラー行政書士の離婚相談室

相談者の生活とは関係のない第三者だからこそ安心して話ができ、客観的な視点で見てもらえる
お一人での相談可お子様連れの相談可
土日、祝日、夜間もご相談対応(事前要相談)
プライバシーが確保されている
離婚問題の相談窓口として医療機関や弁護士等の専門機関との連携（紹介料：無料）
離婚公正証書の場合、公証役場まで同行
年間平均１００件以上の夫婦・離婚問題の相談実績
不動産業界出身の行政書士が、自宅不動産の財産分与問題をサポート　詳細はこちら
離婚専門の行政書士に依頼する
法的意味のある、オーダーメイドの離婚協議書が作成できる
ネット上のサンプルや参考書等を使うと、実情に合わない、盛り込みたいものがない、ということになってしまいます。離婚専門の行政書士に依頼することで法的意味のある、夫婦の実情にあったオーダーメイドの離婚協議書を作成が可能となります。

女性が離婚後の不安を解消して、円満離婚するためには

受付時間

10:00～19:00 (月～金)
10:00～17:00 (土)

日曜・祝日・夜間もご相談が可能です。
※事前にご相談ください。

Webからのお問い合わせはこちらから

過去の情報はこちら

2018/12/25: 日経新聞に掲載されました（2019.12.21）
2018/12/24: 年末年始営業のお知らせ
2018/11/13: 岡野先生の離婚カウンセラー養成講座に掲載されました

離婚届を出す前に、下記項目について検討してください。
一般的なことが分からないとか法律的に無効になるのではと不安がある方はまずはご相談いただくことをお勧めします。

離婚に際し、考えなければならないことについて話し合っていただき、決めたことをより確かなものにし、法的有効にするには離婚公正証書（離婚協議書）が必要となります。
公正証書は公証役場の公証人が作成するものです。養育費や慰謝料などの金銭の支払いに強制執行を受諾した旨の強制執行認諾文言を記載することで、金銭の支払いが滞った場合に調停や裁判などの手続きを経ずに、差し押さえなど強制執行手続きを速やかに実行することができます。
また面会交流などの取り決めもトラブルが発生した場合に離婚公正証書があることで証明力は強力ですので、当相談室では、金銭の支払いが継続して行われるものがある場合は、離婚公正証書をお勧めします。

離婚協議書作成サポートをお勧めする方

養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがない方
相手から一方的に離婚協議書を送られてきてどう対応していいか困っている方
口約束だけでは不安に思っている方
約束を守るために書面化したい方

離婚公正証書をお勧めする方

養育費など離婚後も継続して支払いの取り決めがある方
相手から一方的に離婚公正証書を送られてきてどう対応していいか困っている方
口約束だけではより不安に思っている方
約束を守らせるために確実に、法的効力がある書面にしたい方

受付時間

10:00～19:00 (月～金)
10:00～17:00 (土)

日曜・祝日・夜間もご相談が可能です。
※事前にご相談ください。

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離婚相談の際、相談者様から「離婚を考えていますが、何をどうすればいいか分からない」「妻(夫)にどう伝えていいか分からない」といった声をよく聞きます。つまり、離婚に際して「いつ？」「どのように？」「何をすべきか」を知りたいという事です。
弁護士への相談はあくまで法的見解やアドバイスにとどまることが多く、こうした疑問には必ずしも応えられていないのが現状です。
カウンセリングを通して相談者の気持ちや問題を整理して、円満な離婚に向けてどう行動していくか指導していきます。
実際、離婚に向けて行動を起こすと、夫婦間・家族間の状況は一変します。相手の変わり様に不安を感じる相談者は多く、カウンセラーとして継続的なサポートを行っております。