- 初回ご相談は早急に対応します(スケジュール確認要)
- お一人での相談可 お子様連れの相談可
- 土日、祝日、夜間もご相談対応(事前要相談)
- プライバシーが確保されている
- 年間平均100件以上の夫婦・離婚問題の相談実績
- 離婚公正証書の場合、公証役場まで同行
- 離婚届の書き方や離婚後手続きの資料配布(ご依頼頂いた方の特典)
- 不動産業界出身の行政書士が、自宅不動産の財産分与問題をサポート 詳細はこちら
- 離婚専門の行政書士に依頼する
法的意味のある、オーダーメイドの離婚協議書が作成できる
ネット上のサンプルや参考書等を使うと、実情に合わない、盛り込みたいものがない、ということになってしまいます。離婚専門の行政書士に依頼することで法的意味のある、夫婦の実情にあったオーダーメイドの離婚協議書を作成が可能となります。








過去の情報はこちら
- 2020/12/21
- LINEビデオ電話通話を利用したご相談をスタートしました
- 2020/12/21
- 年末年始休業のお知らせ
- 2020/07/19
- 株式会社イントラスト様の情提供サイトの記事監修しました
離婚届を出す前に、下記項目について検討してください。
一般的なことが分からないとか法律的に無効になるのではと不安がある方はまずはご相談いただくことをお勧めします。
離婚に際し、考えなければならないことについて話し合っていただき、決めたことをより確かなものにし、
法的有効にするには離婚公正証書(離婚協議書)が必要となります。
公正証書は公証役場の公証人が作成するものです。養育費や慰謝料などの金銭の支払いに強制執行を受諾した旨の強制執行認諾文言を記載することで、金銭の支払いが滞った場合に調停や裁判などの手続きを経ずに、差し押さえなど強制執行手続きを速やかに実行することができます。
また面会交流などの取り決めもトラブルが発生した場合に離婚公正証書があることで証明力は強力ですので、当相談室では、金銭の支払いが継続して行われるものがある場合は、離婚公正証書をお勧めします。

離婚相談の際、相談者様から「離婚を考えていますが、何をどうすればいいか分からない」「妻(夫)にどう伝えていいか分からない」といった声をよく聞きます。つまり、離婚に際して「いつ?」「どのように?」「何をすべきか」を知りたいという事です。
弁護士への相談はあくまで法的見解やアドバイスにとどまることが多く、こうした疑問には必ずしも応えられていないのが現状です。
カウンセリングを通して相談者の気持ちや問題を整理して、円満な離婚に向けてどう行動していくか指導していきます。
実際、離婚に向けて行動を起こすと、夫婦間・家族間の状況は一変します。相手の変わり様に不安を感じる相談者は多く、カウンセラーとして継続的なサポートを行っております。


弁護士に依頼した場合の費用は、相談料+着手金+成功報酬
*交渉から調停・訴訟に移行した場合、さらに着手金がかかります。
行政書士に依頼した場合の費用は、相談料+書類作成費用
詳しくは費用一覧をご参照ください。

このような場合、弁護士にご相談下さい。
- 妻(夫)と話し合いを重ねたが、離婚又は条件面で大きな隔たりがある。
- 妻(夫)ともう話し合いたくない。
- 相手側の窓口が弁護士である時。
- すでに離婚調停や離婚裁判の状態であること。
当相談室では、弁護士に相談する前に行うべき問題点の整理・事前準備した上で、連携している弁護士を紹介しています。(紹介料や同行費用は頂いておりません。)


- 2020/05/30
- 離婚財産分与による不動産決済終わりました。
- 2019/10/07
- 離婚公正証書作成後に行う自宅不動産名義変更
- 2019/06/17
- 養育費に関して重要なことが決まりました
