離婚は誰に相談すれば?費用はどれくらいかかるの?(専門家別の相談目的・選定ポイント解説)

「離婚問題は、夫婦二人だけで決めて離婚するよりも、出来る限り専門家や第三者的に客観的な立場で意見をくれる人に相談することを強くお勧めします」

3組に1組は離婚する現代において離婚は他人事ではなく、誰にでも起こりうる問題となりました。ただいざ離婚に直面したときに、夫婦二人だけで決めて離婚していいのか、専門家に相談したうえで離婚した方がいいのか迷うこともありますが、離婚した後で後悔しない為にも、離婚に直面したときにどの専門家に相談した方がいいのか、費用はについてまとめてみました。

離婚問題は誰に相談すれば?(専門家別の相談目的・選定ポイント解説)

1-1.離婚カウンセラー・夫婦問題カウンセラー

「離婚すべきどうか迷っている、夫婦関係の修復、心のケアなら
離婚カウンセラー・夫婦問題カウンセラー」

離婚は法律問題だけでなく、精神的負担が大きく、一人で抱えられないことがあります。そんな時、心のケアはもちろんのこと、夫婦関係の修復・改善、そもそも離婚すべきどうか夫婦問題全般を第三者の客観的な視点でカウンセラーが相談に対応します。離婚カウンセラー・夫婦問題カウンセラーは国家資格ではありませんが、人生経験豊かな方が多く、男女別では圧倒的に女性が多いのが特徴です。但し法律相談には対応できませんので、法律相談が必要な方は、別途専門家への相談が必要です。

相談目的:離婚すべきどうか迷っている・夫婦関係を修復、改善したい・心のケア
選定ポイント:継続して相談することが多いので、相性が良い方を選定してください。多くの離婚カウンセラー・夫婦問題カウンセラーはHPやSNSで様々発信しています。最近ではYouTube動画を上げている方もいますので、自分に合った離婚カウンセラー・夫婦問題カウンセラーを選定してください。

1-2.探偵(調査会社)

「浮気不倫の調査・証拠収集なら探偵(調査会社)」

離婚の中でも最も多いご相談が浮気不倫です。何かのきっかけで浮気不倫が発覚するケースがあれば、「一緒になりたい人がいるから離婚してくれ」とパートナー自ら浮気不倫を話して離婚要求するケースもあります。一方浮気不倫を隠している場合、自分で証拠を探す方もいますが、これはパートナーに気付かれた場合、用心して証拠を手に入れることができなくなります。もしパートナーの浮気不倫が疑わしい時はまずは探偵(調査会社)に相談することをお勧めします。浮気不倫をしているパートナーが離婚要求しても本人が承諾しない限り、離婚は成立しませんので、確実に証拠を取ることで不倫浮気を理由に離婚を進めることも、浮気不倫がきっかけで夫婦関係を再構築することもあります。(夫婦関係を再構築する場合は、再発抑止や再発時のペナルティを定めておく夫婦間合意書を作成しておくことをおすすめします。)但し法律相談には対応できませんので、法律相談が必要な方は、別途専門家への相談が必要です。

相談目的:浮気不倫が疑わしい時
選定ポイント:探偵(調査会社)の規模ではなく、浮気調査を得意にしているかどうかHP等で確認してください。あと調査費用は調査の仕方によって高額になりますので、相談の際に費用が明確に説明できているかどうか、納得した上で依頼してください。

1-3.不動産会社

「財産分与で自宅不動産の査定・売却が必要なら不動産会社」

財産分与で自宅不動産の時価がいくらになるのか、また自宅不動産の売却が必要な場合、 不動産会社が必要となります。但し離婚に係る不動産売却に詳しい不動産会社は少なく、法律問題にも対応できないため、一般的な不動産売買と違い、自宅不動産がある地元の不動産会社では対応できるどうか含め不動産会社選定には慎重を要すると思われます。
相談目的:自宅不動産の査定・販売
選定ポイント:離婚専門に扱っている不動産会社がおすすめです。離婚問題がある不動産の場合、法律にも熟知し、夫婦間のデリケートな問題を冷静に判断できる方でないと対応が難しいと思われます。
当相談室では、不動産業界出身の行政書士が査定から販売まで一括で扱っております。宜しければこちらをご覧ください。

自宅不動産の財産分与無料査定&コンサルティングサービス

1-4.司法書士

「自宅不動産の名義変更なら司法書士」

離婚の中で大きな問題となるのが自宅不動産。離婚後の自宅不動産についていくつかの選択肢がありますが、その中で自宅不動産の名義を変更する場合、司法書士が必要となります。直接司法書士に頼むというより、住宅ローンを借り換えや設定を行う金融機関の紹介や弁護士・行政書士からの紹介から依頼するケースがほとんどです。なぜ紹介からというと、実は財産分与を原因とする自宅不動産の名義変更を行うには離婚した後の夫婦それぞれの戸籍謄本が必要となり、それまでに弁護士や行政書士を介して法律問題が解決した後の手続きだからです。司法書士はあくまで不動産の名義変更手続きに際し必要となりますので、離婚問題の法律相談は対応できませんので、法律相談が必要な方は、別途専門家への相談が必要です。

相談目的:財産分与にかかわる自宅不動産の名義変更をする場合
選定ポイント:自分で探すというより、住宅ローンを借り換えや設定を行う金融機関や弁護士・行政書士からの紹介

1-5.弁護士

「離婚調停・裁判なら弁護士」

離婚において法律問題は欠かせない要素で、法律問題を理解しないまま感情だけで離婚をしてしまうと、離婚した後で養育費や財産分与などの金銭問題で後悔することがあります。弁護士は法律相談はもちろんのこと、一番のメリットは、あなたの代わりとなって代理人としてパートナーとの交渉と離婚調停・離婚裁判の代理人となってもらうことにあります。当事務所でもご相談者様のお話を伺ってパートナーとの話し合いが難しいと判断した場合は、離婚専門の弁護士を紹介しています。また不倫相手に対する慰謝料請求がある場合も弁護士を紹介しております。それは弁護士があなたに代わって不倫相手と交渉してくれるからです。パートナーとの離婚協議ができる場合は依頼する必要はありませんし、一方に弁護士がつくと、相手方にも弁護士がつき、かえって協議が難航することもあります。
また弁護士費用も決して安いものではなく、現在弁護士報酬は自由に設定できるため、弁護士により異なります。パートナーとの話し合いが難しい場合に検討されることをお勧めします。

相談目的:当事者同士の話し合いが難しく、代わりに代理人として交渉する場合
              不倫相手に慰謝料請求する場合

選定ポイント:離婚専門で扱っている弁護士がお勧めです。同じ弁護士でも離婚業務をメインとしている弁護士とそうでない弁護士では離婚の進め方に差があります。弁護士が扱う業務範囲は広範囲ですから、それぞれ得意不得意があるのは当然のことと思われます。またご相談者様の経済的事情によっては、弁護士費用について法テラスの利用などご相談にのってくれる弁護士もお勧めしています。

1-6.行政書士

「離婚協議書・離婚公正証書作成なら行政書士」

離婚において法律問題は欠かせない要素で、法律問題を理解しないまま感情だけで離婚をしてしまうと、離婚した後で養育費や財産分与などの金銭問題で後悔することがあります。
行政書士への法律相談は可能ですが、弁護士との大きな違いは、弁護士は相談者の代理人としてパートナーとの交渉、離婚調停・離婚裁判ができますが、行政書士には代理権はありません。また不倫相手に対する慰謝料請求がある場合、不倫相手と交渉することもできません。行政書士に依頼するメリットは、書類作成です。書類作成のプロとして離婚時に取り決めたこと、当事者の気づいていないもしくは離婚後にトラブルにならないかの漏れ等を法的に問題のない離婚協議書や離婚公正証書を作成することにあります。行政書士に頼むのは、パートナーの話し合いが可能な場合に取り決めたことを書面化するサポートを行います。

相談目的:離婚協議書・離婚協議書公正証書を作成したい方
選定ポイント:離婚専門で扱っている行政書士がお勧めです。同じ行政書士でも離婚業務をメインしている行政書士とそうでない行政書士では離婚の進め方に圧倒的な差があります。行政書士が扱う業務範囲は広範囲ですから、それぞれ得意不得意があるのは当然のことと思われます。ただし離婚専門の行政書士は少ないのが現状です。あなたが住んでいる生活圏内にいない事も当然考えられますが、最近では電話やオンライン相談で対応されている行政書士もいらっしゃいますので、相談される前にHP等で確認して下さい。

1-7.スタートライン行政書士事務所

「養育費・自宅不動産の不安を解消する離婚協議書・離婚公正証書作成
・自宅不動産査定、売却ならスタートライン行政書士事務所」

行政書士の中では数少ない離婚専門行政書士として、開業以来、これまで500件以上の夫婦・離婚問題の相談解決を行ってまいりました。離婚問題は法律問題だけなく、心のケアなど精神的負担も大きいことから夫婦問題カウンセラーの資格を取得し、相談者の心のケアに努めて参りました。パートナーの話し合いが可能な場合、合意したことの書面化・本やネットに掲載されていない、当事者が気づかないトラブル回避策をご提案させて頂き、離婚後に後悔しない・トラブルを防ぐ離婚協議書・離婚公正証書を作成サポートします。また自宅にいながら相談できるオンライン相談も可能です。 初めは話し合いで協議しても途中、協議が難航し、当事者だけの解決が難しい場合は、離婚調停に向けて離婚専門の弁護士を紹介しています。なお紹介料はかかりません。

当事者だけではどう判断していいか困るのが自宅不動産の取り扱いです。私は行政書士として独立するまで不動産業に従事しており、サラリーマン時代から離婚の際の不動産案件を数多く扱ってきました。独立を機に不動産業の免許を取得したことで、査定・売却はもちろんのこと、売却した際の分配のご相談、離婚後もそのまま居住するための公正証書作成を行っております。私が知る限り不動産業界出身の行政書士で離婚を専門にしているのは、恐らく当事務所のみと思われます。

相談目的:離婚協議書・離婚協議書公正証書を作成したい方
              自宅不動産の査定・販売が必要な方

こちらはこれまで当事務所で相談解決してきました事例の一部とお客様の声をまとめましたので、ご参考までにご覧になってください。

お客様の声&相談解決事例集

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2.離婚問題は誰に相談すれば?(専門家以外)

専門家ではありませんが、離婚に直面した際、専門家以外に相談することはあります。メリットもありますがデメリットもありますので、理解した上でご相談してみてください。

2-1.親

親との関係性にもよりますが、多くはあなたの一番の味方になってくれることです。万一あなたが離婚原因となることを起こしたとしても、最終的にはあなたの味方になってくれるメリットがある一方で、客観的な視点ではないため、親からのアドバイス等が離婚問題をこじらせることがあります。また離婚に際し、別居する方には別居先として実家が考えられますので、事前に相談されることをお勧めします。

2-2.離婚経験者の友人知人

男性よりも女性の方に多いことですが、離婚に際し、離婚経験者の友人知人に相談される方もいらっしゃいます。離婚した後のことや気持ちの持ちようについてアドバイス等を求めることにメリットはありますが、一方専門家ではありませんし、離婚は夫婦によって異なりますので、法律問題は専門家に相談してください。自分の経験をもとにアドバイスしたことが離婚問題をこじらせることがあります。

3.まとめ

相談先 相談目的
離婚カウンセラー・
夫婦問題カウンセラー
離婚すべきどうか迷っている・夫婦関係を修復、改善したい・心のケア
探偵(調査会社) 浮気不倫が疑わしい時
不動産会社 自宅不動産の査定・販売が必要な方
司法書士 財産分与にかかわる自宅不動産の名義変更
弁護士 当事者同士の話し合いが難しく、代わりに代理人として交渉する場合
不倫相手に慰謝料請求する場合
行政書士 離婚協議書・離婚協議書公正証書を作成したい方
スタートライン行政書士事務所 離婚協議書・離婚協議書公正証書を作成したい方
自宅不動産の取り扱いについてお悩みの方

4.費用はどれくらいかかるの?

4-1.離婚カウンセラー・夫婦問題カウンセラー

カウンセリング料として、「1回〇時間〇〇円」と表記されているところが多く、平均的には1回1~3万円程度が多いようです。継続して利用されることが多くなりますので、料金の高い安いというより、相性で判断されることをお勧めします。

4-2.弁護士

自由報酬につき、費用にばらつきはありますが、かかるものとして

相談料
初回無料もあれば、30分だけ無料、1時間当たり1万円
着手金
依頼する場合に支払う費用です。20~40万円
調停から離婚裁判に移行した場合、減額するところもありますが同額の20~40万円着手金がかかります。
成功報酬
依頼した問題が解決したときに支払う費用。30~50万円
また慰謝料や財産分与によって支払いを受けた場合、経済的利益に対する追加報酬がかかります。支払いを受けた額の10~15%。養育費についても報酬規程があります。

弁護士の報酬形態は、離婚状況により異なりますので、事前に報酬についてよく理解したうえで決めることをお勧めします。また経済的状況が厳しい方には法テラスの立て替え制度もありますので、法テラスの利用できるかも含めて相談先の弁護士に確認して下さい。

4-3.行政書士

離婚専門の行政書士の報酬は、離婚公正証書作成の際に発生しますが、報酬は自由に設定できるため、作成報酬にばらつきはありますが、離婚専門の行政書士の作成報酬は、平均的には100,000円(税込価格110,000円)が多いようです。

4-4.離婚専門のスタートライン行政書士事務所

当相談室の作成報酬は、離婚公正証書作成の際に発生しますが、100,000円(税込価格110,000円) になります。合意したことの書面化はもちろんのこと、本やネットに掲載されていない、当事者が気づかないことトラブル回避策をご提案させて頂き、離婚後に後悔しない・トラブルを防ぐ離婚協議書・離婚公正証書を作成サポートします。
また依頼された方の特典として、①離婚届の書き方マニュアル②離婚の際に称していた氏を称する届の書き方マニュアル③離婚後の戸籍と姓のガイドを贈呈しています。

費用について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

相談・作成費用一覧はこちら

また自宅不動産の査定は無料、販売売却して成約した際は、宅建業法に従い、売買価格×3%+6万(税別)の仲介手数料がかかります。

5.まとめ

カウンセラー、不動産会社、弁護士、行政書士、スタートライン行政書士事務所の比較表

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