よくあるご質問

1.離婚協議書の作成はなぜ必要なのでしょうか。
2.離婚協議話し合うことは?
3.離婚協議書や離婚公正証書作成の流れは?
4.相談だけでも利用可能ですか?
5.土日祝日や夜間の相談は可能ですか?
6.緊急の相談は可能ですか?
7.夫と妻の二人で相談に行かなければならないのですか?
8.男性と女性の相談の割合は?
9.電話相談は可能ですか?
10.出張相談は可能です?
11.離婚するかどうか迷っていても相談できますか?
12.本やインターネットに掲載されているひな形で作成しても大丈夫ですか?
13.公証役場には夫婦で行かなければならないのですか?
14.各専門家の紹介は有料ですか?
15.小さい子供を連れて来ても大丈夫ですか?

1.離婚協議書の作成はなぜ必要なのでしょうか。

A.離婚後トラブルにならないためには離婚時に必要なことを決め、それらを確かなものにするために形にしておく必要があるからです。 慰謝料や財産分与などは離婚届(親権のみ記載)に記載する必要はなく、決めなくても離婚はできます。しかし離婚届を出してしまうと、相手と話し合いすることは難しく、過去のこととして取り合ってくれないかもしれませんので、離婚時にきちんと話し合って決める必要があります。なお離婚時に決めるものとして財産分与や慰謝料、子供がいれば親権者・養育費・面会交流などがあります。これらを確かなものにするために、離婚協議書離婚公正証書を作成することで証拠にもなりますし、精神的プレッシャーになって約束したことを実現してくれるものとなります。

2.離婚協議話し合うことは?

A.取り決めておくべきことは、ケースバイケースです。
まず大前提となるのは、夫と妻の両当事者が離婚に合意していることです。この大前提がなければ、離婚協議書の作成に至らず、離婚協議が決裂すれば家庭裁判所へ調停手続きに移行する可能性も出てきます。
主な離婚協議の取り決め項目はこちらをご参照ください。
離婚に際し、考えなければならない事

3.離婚協議書や離婚公正証書作成の流れは?

A.以下のような流れになります。

①まず離婚について夫婦双方で合意できているのかどうか
②離婚について合意がとれていれば、次は離婚の際に決める各条件(親権、養育費、財産分与など)については話し合ってください。
*各条件については一般的なことが分からない場合は、配偶者と話し合う前に事前に専門家に相談することをおススメします。
*優先順位をつけることをおススメします。自分の意見ばかりが通るわけでは有りませんので。
③各条件について双方が合意した後は、離婚協議書・離婚公正証書の作成に入ります。
⇒離婚協議書案、離婚公正証書案の作成相談
④離婚協議書の場合、専門家が合意した内容を基に作成し、夫婦双方にお越し頂き署名捺印離婚公正証書の場合、行政書士が公証人との間で、公正証書案について調整します。夫婦双方と行政書士が同行して公証役場に行き、公証人による確認を受けて、公正証書を作成します。
*夫婦のどちらかが公証役場に行くことが出来ない場合、行政書士が代理人となることが可能です。

4.相談だけでも利用可能ですか?

A.もちろん相談だけでもご利用いただけます。初回相談無料にしておりますので気軽にご相談ください。ご相談の中で協議離婚が難しいと判断した場合、離婚専門の弁護士もご紹介しております。

5.土日祝日や夜間の相談は可能ですか?

A.もちろん大丈夫です。但し事前に予約が必要ですのでご連絡ください。日時調整した上で対応させて頂きます。

6.緊急の相談は可能ですか?

A.もちろん大丈夫です。お客様によってはご都合が合えば当日のご相談も可能です。事前にご連絡ください。

7.夫と妻の二人で相談に行かなければならないのですか?

A.いいえ、そのようなことはございません。ご相談にこられる方は、多くは夫か妻の一方です。最終的には離婚協議書にはお二人の合意が必要ですが、ご相談はお一人で大丈夫です。行政書士には守秘義務がありますので安心してご利用ください。

8.男性と女性の相談の割合は?

A.多くは女性です。年齢は30代・40代・50代が中心で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の方からご相談頂いております。

9.電話相談は可能ですか?

A.電話相談可能です。遠方の方やお子さんの関係等で事務所までお越しいただくことが難しい場合に、初回電話無料相談(30分)をご利用いただく事が可能です。

10.出張相談は可能です?

A.より多くの方のご相談を受ける体制のために、基本的には事務所にお越しいただくようお願いしておりますが、遠方の方やお子さんの関係等で事務所までお越しいただくことが難しい場合に、初回電話無料相談(30分)をご利用いただく事が可能です。なお出張相談は可能ですが、場所によって交通費や出張費をご負担いただくことがあります。

11.離婚するかどうか迷っていても相談できますか?

A.もちろん大丈夫です。離婚協議書作成の他、夫婦問題カウンセラーとして心のケアと問題の整理をモットーに、離婚に直面している相談者をこれまでサポートしてきました。話すだけで心が軽くなりますのでお気軽にご相談ください。

12.本やインターネットに掲載されている雛形で作成しても大丈夫ですか?

A.本やインターネットに掲載されている雛形はあくまで一般的なものなので相談者様の事情にあうものとは必ずしもいえません。

専門家に相談依頼することで、本やインターネットに掲載されている雛形以外に必要なものがあればアドバイスや提案をさせていただきますし、当事者で考えていることが法的に意味のあるものかどうかについてもご相談にのらせていただきます。
また公証役場でのご相談は、一般的なものにとどまり、個別事情にあったものができず、たとえ作ったものを見せても法的に大丈夫どうか判断するだけになります。
公証人によって柔軟な方もいればそうでない方もいらっしゃるので、自宅近くの公証役場なら大丈夫というわけでもございません。

当相談室では、長年お付き合いがあり、信頼関係がある公証役場がございますので安心してご利用ください。

13.公証役場には夫婦で行かなければならないのですか?

A.公証役場で離婚公正証書を作成する場合、ご夫婦で一緒に公証役場に行くことが前提となりますが、公証役場は平日しか対応していない関係で一緒に行けないこともあります。その場合、代理人を立てることも可能です。その場合、委任状と印鑑証明書が必要です。

14.各専門家の紹介は有料ですか?

A.もちろん無料です。離婚問題はいくら離婚専門の行政書士でもすべて対応できるわけではありません。相談内容によっては、弁護士、探偵調査会社、司法書士など各専門家が必要となる場面が必ずあります。その際に迅速に専門家へ紹介するのが当相談室の役割かと思いますので、気軽にご相談ください。

15.小さい子供を連れて来ても大丈夫ですか?

A.大丈夫です。完全個室ですので、プライバシー保護も万全です。落ち着いてご利用いただけます。

「相談者の気持ちに寄り添うサポート」を提供しています。

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