離婚協議書公正証書に記載する親権

親権とは

未成年の子どもが健全に育つために課せられた親の義務や権利を言います。婚姻中に産まれた子どもが成人にするまで両親が親権者となります。これを共同親権と言いますが、離婚する場合、共同親権は認めず、夫婦のどちらか一方が親権者とする必要があり、これは離婚届に記載しなければなりません。

親権には、身上監護権財産管理権の2つに分けられます。

  • 身上監護権・・・子どもの身の回りの世話、しつけ、教育を行う権利
  • 財産管理権・・・子どもにかわって子どもの財産を法的に管理し、契約などの法律行為の代理人となる権利。

通常、この2つを合わせて親権と呼びますが、事情によっては離婚の際に身上監護権を分離して親権者と監護権者を分ける場合もあります。監護者は、親権者でなくも、子供と一緒に暮らし、子供を自分の手で育てることができます。離婚届に記載するのはあくまで親権者のみです。別途看護者を決める場合は離婚協議書離婚公正証書を作成することをおススメします。

離婚はあくまで夫婦関係の解消であって、親子関係まで解消するものではありません。つまり親子であることに変わりはありません。子どもにとって両親の離婚は様々な環境の変化により精神的に不安定になりがちですので、子どもの幸せを考えてよく話し合って決めてください。

親権の作成例

第〇条  *甲が夫、乙が妻とする
甲乙間の未成年の子である長男丙と次男丁の親権者を乙と定め、乙において監護養育するものとする。

*ご注意
作成例はあくまで一般的なものですので、ご利用になられても個別に解決するものではありません。またご利用されたことによる損害は、当相談室では一切の責任は負うことはできません。あらかじめご了承ください。

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