離婚協議書公正証書に記載する養育費

養育費とは

養育費とは、子どもの監護養育に必要な費用で、子供と同居していない親が支払うものです。親である以上、未成年の子供を扶養する義務があり、自分の収入や家族形態によって子どもの生活に必要な費用を支払う必要があります。あくまで子どもに支払うものです。

一般的には、定期的に会っている親は、子どもの存在を身近に感じることで親の意識が強く、養育費の支払いが良いとされていますので、子どもとの面会交流も大切だといえます。

金額
法的な規定がないので、協議で決めるのが原則です。その際、一応の目安となるものとして東京・大阪の裁判官が共同作成した「養育費算定表」が広く活用されています。
養育費算定表は、 東京家庭裁判所のホームページをご覧ください。
「東京家庭裁判所・養育費算定表」

このように養育費の支払いは、長期に及びます。
その間、事情が大きく変わることもあります。
例えば、子どもの進学や支払う側の病気や失業による減収、受け取る側の失業による減収や再婚により経済的に豊かになった場合、養育費の変更が可能となります。
まず当事者間で話し合い、合意が得られなければ家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。

離婚協議のポイント

・養育費 月額○円
・養育費の振込先(養育費をもらう妻又は夫名義の銀行口座)
・養育費の支払い開始をいつにするのか  2019年4月より
・養育費の支払いをいつまでにするのか  子供が20歳までとするのか、大学卒業時までとするのか他

万一養育費が不払いになったら

執行認諾付きの離婚協議公正証書を作成していれば、強制執行は可能です。
しかし、相手の勤務先であったり、銀行口座が分からないと強制執行が出来ませんでした。
2019年5月の民事執行法の改正により
相手の勤務先や銀行口座が分からなくても
裁判所が市区町村や年金事務所に照会して相手の勤務先が分かり、銀行の本店に照会することで支店まで分かるようになります。
つまり公正証書を作成しても逃得がないよう改正されたのです。
今回の改正のスタートは、1年以内に予定されています。
ますます離婚協議書公正証書の作成の重要度が高まったといえます。

養育費の作成例

第〇条   *甲が夫、乙が妻とする
甲は、乙に対し、長男丙及び次男丁の養育費として、○年○月から丙及び丁がそれぞれ満20歳に達する日の月末まで、毎月末日限り、各人について月額○万円を、乙の指定する以下の金融機関口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。


  金融機関名  ○銀行 ○支店
  普通預金
  口座番号9999999
  口座名義人 乙

*ご注意
作成例はあくまで一般的なものですので、ご利用になられても個別に解決するものではありません。またご利用されたことによる損害は、当相談室では一切の責任は負うことはできません。あらかじめご了承ください。

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