離婚協議書公正証書の効力

離婚協議書公正証書を作成しても、執行認諾文言を付していなければ、強制執行することは出来ません。
例)甲は本契約記載の金銭債務を履行しない時には直ちに強制執行に服することを認諾した。

実際に強制執行するには、公正証書作成時点で債務者に交付送達を行い、送達証明書を取得しておけば迅速に強制執行手続きが可能となります。出来れば夫婦で公証役場に出向くことをお勧めします。
この送達証明書を取得していないと、強制執行する際に債務者に送達することになりますので、債務者の居所が分からないと送達できない恐れがあるのです。

離婚公正証書を作成した公証役場に行きます。
離婚が決まった時作った公正証書の正本を発行してもらって、執行文をつけてもらうことが必要なことを申し立てます。

強制執行を行う時に必要な書類は4つあります。

  • ・離婚公正証書正本(執行文の付与されたもので前述紹介した正本です)
  • ・送達証明書(公正証書を公証役場から送り相手に届きましたと証明するものです)
  • ・資格証明書(強制執行先である相手の会社など住所等が記載された商業登記事項証明書のことで、法務局で取得します)
  • ・当事者の住民票・戸籍謄本等(離婚公正証書作成後、住民票等を移動した場合必要となります)

これらを債務者(相手)の住所地を管轄する裁判所に申立書と必要書類を提出して申立てを行います。

万一養育費が不払いになったら

執行認諾付きの離婚協議公正証書を作成していれば、強制執行は可能です。
しかし、相手の勤務先であったり、銀行口座が分からないと強制執行が出来ませんでした。
2019年5月の民事執行法の改正により
相手の勤務先や銀行口座が分からなくても
裁判所が市区町村や年金事務所に照会して相手の勤務先が分かり、銀行の本店に照会することで支店まで分かるようになります。
つまり公正証書を作成しても逃得がないよう改正されたのです。
今回の改正のスタートは、1年以内に予定されています。
ますます離婚協議書公正証書の作成の重要度が高まったといえます。

離婚協議書公正証書に関連する他のページ

トップボタン