自宅不動産の財産分与無料査定&コンサルティングサービス

離婚時にトラブルになりやすい項目の1つとして自宅不動産の取り扱いがあります。いくつか選択肢がある中で、まず必要なことは現在の価値にしていくらで売却できるかを知ることから始まります。当相談室では、不動産免許を持つ行政書士が直接自宅不動産の査定を行い、その後の自宅不動産の取り扱いについて離婚公正証書の記載・作成に始まり、名義変更から不動産売却までサポートさせて頂きます。
自宅不動産の査定は無料となります。

自宅不動産の査定価格と住宅ローン

住宅ローンがない場合は、財産分与で売却して分配するか、どちらか一方の名義に変えるなど当事者間の問題として処理が出来ますが、自宅不動産に住宅ローンがあると考えなければならないことが出てきます。 まず住宅ローンは担保権を設定した金融機関との契約ですので、簡単に債務者を変更したり、連帯保証人を簡単に変更することはできません。あくまで債権者である金融機関との協議・承諾が必要となります。返済能力がない方が取って代わることは難しいと考えたほうがいいでしょう。 また問題となるのは、オーバーローン状態である場合です。 購入後間もない場合、住宅ローンは減っておらず、時価より住宅ローンが高い状態をオーバーローン状態と言うのですが、オーバーローン状態の物件を売却する為には、売却代金に不足分を加えて銀行に返済しなければなりません。
○売却額が住宅ローンを下回る場合
①売却額  4000万 ②住宅ローン 4500万 *諸費用は除く
① ― ②=―500万
500万を新たに用意しなければなりません。
○売却額が住宅ローンを上回る場合
①売却額  4000万 ②住宅ローン 3500万 *諸費用は除く
① ― ②=500万
財産分与を夫婦各々50%とすると、 夫250万 妻250万の分与額が取得することが出来ます

○自宅不動産に住み続けるには以下のパターンが考えられます。 *夫が不動産の名義と住宅ローンの名義と仮定

1.妻子が離婚した後も住み続け、不動産も住宅ローンも妻の名義にするケース
この場合、妻にそれなりの収入が必要になります。新たに妻が金融機関の住宅ローン審査をクリアできれば良いのですが、専業主婦やパートしかしていない場合、難しいといえるといえます。

2.夫が住み続けるケース
夫がローンの単独債務者で、夫が今後も住宅に住み続ける分にはさほど問題にはならないでしょう。但し、子どもを含めた家族で住むことを前提に購入した場合、管理維持、気持ちの問題を考えると住み続けることは考える必要があります。

3.妻子が離婚した後も住み続け、不動産も住宅ローンも夫の名義のままにするケース
このケースを希望する夫婦は多く見受けられます。離婚後、子供の学校関係や経済的問題から、妻と子供がそのまま住み続け、住宅ローンは元・夫に支払い続けてもらう、という希望をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。この場合、住宅ローンは夫が返済するので、財産分与や養育費の支払額で調整することもあります。
またこのケースにはリスクがあります。離婚後、夫が引き受けた住宅ローンの返済が滞ることになれば、当然銀行は抵当権を行使してきます。最悪の場合、差し押さえから競売となり、結局は自宅を手放すことになり、引越しを余儀なくされることになります。
当相談室では、不動産業界出身の行政書士が自宅不動産の時価・価値、夫婦の実情に合わせてご提案させていただきます。

財産分与に係わる自宅不動産売却の確認事項

当相談室では、離婚協議作成だけでなく、行政書士が直接自宅不動産の財産分与に関するサポートも対応しています。 離婚する際に大きな問題となるのは自宅不動産の取り扱いです。

売却する場合、の主なポイントとして
①住宅ローンの残り返済額
②現在の不動産の価格
③債務者や連帯保証人   を確認する必要があります。

実際売却することになると、
○長期化は避けたいので速やかに売りたい
○売却していることを知られたくない
○住宅ローンは残したくない
○なるべく高く売りたい

といったお悩みやニーズに宅地建物取引業の許可を持つ行政書士が直接担当し、離婚協議書と平行して不動産売却サポートをさせて頂きます。
*不動産を売却した際に仲介手数料(売却価格×3%+6万*税別)がかかります。

スタートライン行政書士事務所が離婚不動産売却サポートで選ばれる3つの理由

①不動産業界出身の行政書士が不動産業の免許を取り、離婚業務の法的サポート及び不動産の売却を行っております。

*一般的な不動産会社の場合、離婚実務のことが分からず、離婚協議で合意した財産分与が理解できず、金銭の分配で問題になることがあります。相談事例参照

②国家資格を持つ行政書士だからこそ、不動産業界の慣習に囚われず、不動産業者と一定の距離を保つことで、相談者様のために売却活動させて頂きます。

*大手不動産会社の中には、「囲い込み」といって不動産業者から問い合わせがあっても、買主から仲介手数料を直接貰う為にお客様が見つかるまで対応しないという事が残念ながらいまだにあります。こうした悪しき慣習から一線を引き、オープンマーケットで販売活動する場合、地元不動産会社にも情報が共有できるよう掲載し、ヤフーやHOME‘Sといった購入検討者が直接アクセスするサイトにも掲載し、速やかに購入希望者を探すサポートをします。また事情によって、周囲に知られず水面下での販売活動を行っております。

③明確な報酬(お客様から頂くのは、不動産仲介手数料のみ)

*悪質な不動産会社の場合、不動産仲介手数料以外に色々な名目を作って請求することがあります。また大手不動産会社の場合、手付契約時に不動産仲介手数料の半額を支払うところがあります。当事務所は所有権移転時の一括支払いとなります。
*不動産仲介手数料は、売買価格×3%+6万円(税別)

相談事例 オーバーローンにならず、持ち出し無く売却成立
相談者 夫Aさん・妻Bさん
離婚協議が成立し、自宅不動産の財産分与について諸費用を除いた額を折半すると合意したケース
自宅を購入したのは3年前、3000万円で購入、自宅不動産の名義は夫、住宅ローンも夫が全て負担、住宅ローン残債は2700万
査定は住宅ローン残債と同じくらいで持ち出しになるかならないかの所でしたが、囲い込みせず販売活動を行い、無事2800万円で購入希望者が見つかり、不動産仲介手数料など諸費用を除いた額を合意に基づき、取引の場で夫と妻に折半して渡し、持ち出しすることなく、売却が成立しました。
*離婚実務が分からない一般的な不動産会社の場合、名義人である夫に全額を渡して終了しますので、後で妻から夫に折半額を請求して振り込んで貰う事になります。
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