別居合意書

夫婦間での別居の際に、別居中のトラブルを想定して取り決めをしておく必要があります。そんな時、夫婦で作った合意書だけで安心ですか、当相談室では、これまで離婚問題多数解決してきた行政書士が法的に安心できる別居合意書公正証書を作成サポートします。

対象者
① 夫婦・離婚問題で別居に直面している夫婦
② 離婚を考えている方で、別居の事実や別居期間中の取り決めをしたい方
③ パートナーが別居しそうなので、別居期間中の生活費(婚姻費用)などの取り決めを法的に有効な書面を作成したい方  など
書面作成の効果
① 別居に至る経緯・原因を記録として残すことができる
(*後に別居に至る経緯・原因をめぐってトラブルになることを防ぐため)
② 別居期間中の金銭面や子供との面会などの不安解消
③ 別居期間中の生活費(婚姻費用)の不払い防止
(*生活費(婚姻費用)が不払いになった際の強制執行が可能)
④ 法的に有効・原本保管・証拠能力高い公正証書にて作成


目次
1.別居時に、別居期間中のことを合意書にしてトラブルの未然に防ぐ
2.公正証書のススメ
3.当相談室が選ばれる3つの安心ポイント
4.作成料金
5.よくあるご質問

別居時に、別居期間中のことを合意書にしてトラブルの未然に防ぐ

夫婦問題・離婚問題の中で、離婚を前提として、離婚はしないが夫婦関係の調整・冷却期間としての「別居」を選択するケースがあります。

ただ感情的になって別居してしまうとトラブルになることが多く、別居の際に以下のことについて取り決めしておく必要があります。

  • (1) 別居に合意していること
  • (2) 別居期間中の生活費(婚姻費用)をどうするのか。
  • (3) 子どもの監護者をどうするのか
  • (4) 子どもに会う機会は
など、悩みや不安はそれぞれにあると思います。

(1) 別居に合意していること

別居合意書を作成しなくても別居はできます。
しかし、夫婦には、同居し、互いに協力し扶助しなければならないという同居義務があり、勝手に別居すると、同居義務違反と指摘を受ける場合があります。合意の上での別居を明確にする意味でも書面化しておくことは必要です。

(2) 別居期間中の生活費(婚姻費用)をどうするのか。

別居するにあたり、大きな不安材料は、生活費のことではないでしょうか。別居中であっても、夫婦は婚姻関係が続く限り、生活費を分担する義務があります。別居をする前に生活費について相手方と話し合い、協議が整ったら、合意書を作成するべきです。

合意書を作成することで、約束をしたという証明になりますし、またお互いに署名押印することで、「きちんと約束を守らなければならない」という意識が高まり、約束が守られやすくなるという効果もあります。

別居期間が長くなりそうな方、生活費を毎月支払ってくれるかどうか不安な方は、強制執行力のある公正証書の作成をおすすめします。支払いが滞った場合、裁判などせず給料等に差し押さえすることができます。但し、公正証書にする場合、別途公証役場への費用がかかります。

では、別居期間中の生活費(婚姻費用)の目安は?

婚姻費用算定表とは、家庭裁判所において、婚姻費用の算定をする際に参考として利用している資料があります。離婚調停などでもこの婚姻費用算定表に基づき話し合いが進められます。

婚姻費用算定表はこちら(裁判所Webサイト/PDF)

(3) 子どもの監護者をどうするのか / (4) 子どもに会う機会は

子どもがいる場合、どちらが子供を監護養育するかが問題となってきます。
別居の際に子供をどうしたらよいかは、まず子供にとってどちらが利益かを、客観的に考えなければなりません。

親が別居するために、子供が学校を転校しなければならなかったり、休まなければならないようなことは出来るだけ避ける必要があります。子供のことを第一に考えて、どちらを監護者にするか決めましょう。

そして、監護者でない側は、面会交流権(子供に会う権利)があります。子供とはいつ会えるのか、月に何回くらい会えるのか、どこで会うのか、など後々のトラブルを避けるためにも、残しておくことが大切です。
間違っていけないことは、面会交流は子どものためであることです。相手に会いたくないからといって子どもの気持ちを無視することはやめてください。

ご参考までに当相談室の相談解決事例をご覧ください。

公正証書のススメ

行政書士などの専門家が作成したり、当事者間で作成した合意書(私文書)を作成して夫婦の署名・捺印をもらえれば重要な証拠になりますが、自分で保管しなければならなかったり、別居期間中の生活費(婚姻費用)の不払い、後にトラブルになった際に無理やり書かされたとかのトラブルを防ぐために、さらに証拠能力を高めたい場合に、公証役場で公正証書にすることで、原本は公証役場で保管され、生活費(婚姻費用)の不払いの際の強制執行、証拠能力も高まります。ただし公証人によっては別居合意書作成に消極的な公証人もおりますのでご注意ください。当相談室では夫婦・離婚問題の行政書士がトラブルを未然に防ぐ別居合意書公正証書作成から、公正証書に対応頂ける公証人がおりますので安心してご相談下さい。

当相談室が選ばれる3つの安心ポイント

①夫婦・離婚問題専門の行政書士が対応
本やインターネットに掲載されているサンプルやご相談者から言われたことをそのまま反映するだけでいいのでしょうか。夫婦問題は多種多様で、同じものはありません。専門家だからこそわかるポイントを踏まえて、ご夫婦の実情に合わせた別居合意書を作成します。

②公正証書に対応できる公証人を把握
別居合意書ですが、証拠能力、強制執行、原本保管の観点から公正証書を薦めています。公正証書は公証役場の公証人が作成するのですが対応してくれる公証人が少ないのが現状です。当相談室では、別居合意書公正証書に対応できる公証人を把握していますので、安心してご相談下さい。

③自宅にいながら相談できる(オンライン相談可)
新型コロナウイルス感染拡大以降、テレワーク普及によりオンライン相談のニーズが増えております。当相談室でもそうしたニーズに対応するためにオンライン相談を取り入れております。詳しくはこちらをご覧ください。

作成料金

別居合意書作成 90,000円(税込価格99,000円)
*作成内容・分量・難易度によって上記作成料金より上がることがあります。内容を伺った上で、事前にお見積もりさせていただきます。
*公正証書の場合、別途公証役場の手数料が必要となります。また公証役場での署名押印に行くことができず、代理人を立てて署名押印を要する場合は1万円(税別)加算されます。

よくあるご質問

Q1.公正証書にしたいのですが、どこまで対応してくれますか。


A.可能です。文案作成、公証人とのやり取り、予約、同行まで全て行います。ただし公証役場はどこでも作成可能ではなく、公証人によっては対応してくれないところもありますので当相談室指定の都内の公証役場で行います。

Q2.費用はどれくらいかかりますか。


A.当相談室の作成料金は、90,000円(税別)、公証役場の費用は文案によって変わりますが概ね3~5万円以内に収まっています。

Q3.作成期間はどれくらいかかりますか。


A.公正証書にする場合、約1ヶ月程度(公証役場の予約によって遅れる可能性があります)

Q4.仕事の都合や遠方のため、公証役場に行くことができませんが公正証書作成できますか。

A.作成可能です。印鑑証明書1通と委任状を頂いて代理人として、公正証書に署名押印させて頂きます。その場合、代理人費用として1万円(税別)かかります。

当相談室では別居合意書の作成を承っております。
別居・別居合意書に関するご質問、ご相談などありましたら、お気軽にお問合せください。

離婚に関するお悩み、お気軽にご相談ください
受付時間
10:00~19:00 (月~金)
10:00~17:00 (土)

日曜・祝日・夜間もご相談が可能です。
※事前にご相談ください。

tel:03-6809-4370

Webからのお問い合わせはこちらから

お問合せはこちら

「相談者の気持ちに寄り添うサポート」を提供しています。

離婚に関するお悩み、お気軽にご相談ください
受付時間
10:00~19:00 (月~金)
10:00~17:00 (土)

日曜・祝日・夜間もご相談が可能です。
※事前にご相談ください。
対応エリア:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
      
その他要相談

tel:03-6809-4370

Webからのお問い合わせはこちらから

お問合せはこちら
トップボタン