離婚協議書公正証書に記載する養育費

養育費とは

養育費とは、子どもの監護養育に必要な費用で、子供と同居していない親が支払うものです。親である以上、未成年の子供を扶養する義務があり、自分の収入や家族形態によって子どもの生活に必要な費用を支払う必要があります。あくまで子どもに支払うものです。

一般的に、面会交流を定期的に実施している場合、子どもの存在を身近に感じることで親としての責任と自覚を持ち続け、養育費の不払いが特別の事情を除いては少ないといわれています。夫・妻お互いが安心するために養育費と面会交流の取り決めを同時に書面化することは大切なことといえます。

養育費
法的な規定がないので、協議で決めるのが原則です。その際、一応の目安となるものとして東京・大阪の裁判官が共同作成した「養育費算定表」が広く活用されています。
2019年12月23日、養育費・婚姻費用算定表が新しく変わりました。
詳しくはこちらのページを参照ください。
養育費・婚姻費用 改訂標準算定表(令和元年版)
当相談室では、新しい算定表に基づいて養育費や婚姻費用を算出させていただきます。

養育費の支払いは、多くの場合、一括払いではなく、定期的に、かつ、長期に及びます。
その間、事情が大きく変わることがあります。
養育費の取り決めが口頭では、ある時払いになってしまうこともあり、可能なら強制執行付きの公正証書にしたり、最近では日本初の養育費保証会社が行う養育費保証制度の利用を検討することをお勧めします。

離婚協議のポイント

・養育費 月額○円
・養育費の振込先(養育費をもらう妻又は夫名義の銀行口座)
・養育費の支払い開始をいつにするのか  2019年4月より
・養育費の支払いをいつまでにするのか  子供が20歳までとするのか、大学卒業時までとするのか他

万一養育費が不払いになったら

執行認諾付きの離婚協議公正証書を作成していれば、強制執行は可能です。
しかし、相手の勤務先であったり、銀行口座が分からないと強制執行が出来ませんでした。
2019年5月の民事執行法の改正により
相手の勤務先や銀行口座が分からなくても
裁判所が市区町村や年金事務所に照会して相手の勤務先が分かり、銀行の本店に照会することで支店まで分かるようになります。
つまり公正証書を作成しても逃得がないよう改正されたのです。
今回の改正は、令和2年4月1日から施行されました。

ますます離婚協議書公正証書の作成が重要となり、離婚届を出す前に必要となると思われます。

養育費に不安な方が当相談室に相談する4つの安心

①初回相談無料
500件以上の夫婦・離婚問題の相談解決実績から夫婦の実情に合った離婚公正証書の作成
③日本初の養育費保証会社との提携(養育費保証制度の利用)
万一の場合の離婚専門弁護士の紹介(紹介料はかかりません。初回同行同席します)

養育費の作成例

第〇条   *甲が夫、乙が妻とする
甲は、乙に対し、長男丙及び次男丁の養育費として、○年○月から丙及び丁がそれぞれ満20歳に達する日の月末まで、毎月末日限り、各人について月額○万円を、乙の指定する以下の金融機関口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。


  金融機関名  ○銀行 ○支店
  普通預金
  口座番号9999999
  口座名義人 乙

*ご注意
作成例はあくまで一般的なものですので、ご利用になられても個別に解決するものではありません。またご利用されたことによる損害は、当相談室では一切の責任は負うことはできません。あらかじめご了承ください。

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