夫婦間合意書

パートナーの浮気不倫、借金など夫婦問題に重大な危機が訪れた時、即離婚ですか、いや様々な事情から離婚回避して再スタートを切ることもあると思います。そんな時、自分で作った誓約書だけで安心ですか、当相談室では、これまで離婚問題多数解決してきた行政書士が法的に安心できる夫婦間合意書公正証書を作成サポートします。

対象者
① 浮気不倫・借金・モラハラなど離婚危機に直面している夫婦
② 自らの言動で起こしてしまった離婚危機を回避したい方
③ パートナーが起こした問題で離婚ではなく、再スタートする為に法的に有効な書面を作成したい方  など
書面作成の効果
① 長い結婚生活の中で曖昧なものでなく、記録として残すことができる
② 再発防止
③ 再スタートの為に、再発防止以外に夫婦間のルールを取り決めができる
④ 法律上、夫婦間で取り交わした契約について一方的に解除できなくなります。
⑤ 法的に有効・原本保管・証拠能力高い公正証書にて作成


目次
1.ケース①不倫発覚からの夫婦間合意書作成
2.ケース②借金発覚からの夫婦間合意書作成
3.公正証書のススメ
4.当相談室が選ばれる3つの安心ポイント
5.作成料金
6.よくあるご質問

ケース①不倫発覚からの夫婦間合意書作成

夫婦問題・離婚問題の中で、残念ながら「不倫」に関するご相談が多く、その多くは「不倫」が発覚した際に、どうしていいかわからないぐらい気持ちの整理ができないのが現状です。その中で離婚を踏みとどまり、二度と不倫をしないことへの取り決めを口約束ではなく書面にしておく必要があります。


主な内容

  • (1) 不倫をした事実(不倫期間)を認めていること
  • (2) これからの不倫相手とのかかわり
  • (3) 慰謝料をどうするのか
  • (4) 配偶者への謝罪・約束
  • (5) 約束を破ったときのペナルティー
などケースバイケースですが、最低限必要な項目だと思われます。

(1) 不倫をした事実を認めていること

夫婦間合意書の根幹に係わることです。
誰が、
誰(不倫相手)と、
不倫(不貞行為)をしていた期間
など事実関係を明確にする必要があります。

(2) これからの不倫相手とのかかわり

二度と不倫をしないための夫婦間合意書ですから、不倫相手とは今後一切の接触を絶つことをここに記載することになります。ただし、不倫相手が職場の同僚で仕事上係わらざるを得ない場合は、違う記載になります。

(3) 慰謝料をどうするのか

慰謝料の有無から始まり、慰謝料がある場合は慰謝料額の設定、基本的には二人の合意ですので問題ありませんが、慰謝料額が明らかに支払う側の資力から見て支払いができない場合、相場とかけ離れている場合、は後に争いが起きたときに無効になる恐れがありますのでご注意ください。また最近では、慰謝料額を設定した上で、万一離婚になった時に支払うケースも増えてきています。

慰謝料額について

慰謝料額について法律上に明確な基準はありません。婚姻期間、経済状況、不貞行為回数・期間、離婚の原因となった行為に対する責任の重さなど考慮して、世間一般の相場を逸脱しない程度の金額となります。

不倫相手への慰謝料

成立要件は、相手に配偶者がいることを知りながら、または知ることができたにもかかわらず、肉体関係を持った場合、損害賠償責任を負うことになります。また配偶者から既に十分な慰謝料の支払いを受けている場合、慰謝料請求できないことになります。ケースバイケースですが、慰謝料の支払い以外にトラブルが考えられる場合、不倫相手との合意書を作成することも考えた方がいいでしょう。

(4) 配偶者への謝罪・約束

夫婦関係を戻すための夫婦間合意書ですから、謝罪や、今後不倫しないことは当然ですが、夫婦関係を良好にするための約束事もここで記載します。

(5) 約束を破ったときのペナルティー

万一、ここで約束したことを破ったときに決め事を記載します。離婚に同意することも記載は可能ですが、離婚は離婚届を出す際に離婚の意思が必要になりますので強制できるわけではありません。

ご参考までに当相談室の相談解決事例をご覧ください。

ケース②借金発覚からの夫婦間合意書作成

夫婦問題・離婚問題の中でも「借金」に関するご相談も多く、パートナーに内緒で借り入れた金銭について、今後の生活を考えたときに不安になり、借金した目的に絶望することもあります。その中で離婚を踏みとどまり、二度と無断で借金しないことへの取り決めを口約束ではなく書面にしておく必要があります。

主な内容

  • (1) 借金した事実の概要、額、目的
  • (2) 借金の返済方法
  • (3) 配偶者の謝罪・約束
  • (4) 財産分与
  • (5) 約束を破ったときのペナルティー
などケースバイケースですが、最低限必要な項目だと思われます。

(1) 借金した事実の概要、額、目的

夫婦間合意書の根幹に係わることです。誰が、いつ、借金額、借金をした目的など事実関係を明確にする必要があります。

(2) 借金の返済方法

借金について返済方法について記載します。自分で返済できるものか、何らかの援助をしないと返済できないものかを明確にする必要があります。

(3) 配偶者の謝罪・約束

夫婦関係を戻すための夫婦間合意書ですから、謝罪や今後借金しないことは当然ですが、夫婦関係を良好にするための約束事もここで記載します。

(4) 財産分与

借金をした目的になりますが、万一離婚になった際、借金も財産分与の対象となります。個人の遊興費目的で借金した場合は財産分与の対象から外れますので、今回の借金が財産分与の対象とするかどうか明確にする必要があります。

(5) 約束を破ったときのペナルティー

万一、ここで約束を破ったときの決め事を記載します。離婚に同視することも記載は可能ですが、離婚は離婚届を出す際に離婚の意思が必要になりますので強制できるわけではありません。

公正証書のススメ

行政書士などの専門家が作成したり、当事者間で作成した合意書(私文書)を作成して夫婦の署名・捺印をもらえれば重要な証拠になりますが、自分で保管しなければならなかったり、後にトラブルになった際に無理やり書かされたとかのトラブルを防ぐために、さらに証拠能力を高めたい場合に、公証役場で公正証書にすることで、署名押印した原本は公証役場で保管され、証拠能力も高まります。ただし公証役場によっては夫婦間合意書作成に消極的な公証人や行政書士でも対応できる方も少ないようですのでご注意ください。当相談室では夫婦・離婚問題専門の行政書士がトラブルを未然に防ぐ夫婦合意書公正証書作成から、公正証書に対応頂ける公証人がおりますので安心してご相談下さい。

当相談室が選ばれる3つの安心ポイント

①夫婦・離婚問題専門の行政書士が対応
本やインターネットに掲載されているサンプルやご相談者から言われたことをそのまま反映するだけでいいのでしょうか。夫婦問題は多種多様で、同じものはありません。専門家だからこそわかるポイントを踏まえて、ご夫婦の実情に合わせた夫婦間合意書を作成します。

②公正証書に対応できる公証人を把握
夫婦間合意書ですが、証拠能力や原本保管の観点から公正証書を薦めています。公正証書は公証役場の公証人が作成するのですが対応してくれる公証人が少ないのが現状です。当相談室では、夫婦間合意書公正証書に対応できる公証人を把握していますので、安心してご相談下さい。

③自宅にいながら相談できる(オンライン相談可)
新型コロナウイルス感染拡大以降、テレワーク普及によりオンライン相談のニーズが増えております。当相談室でもそうしたニーズに対応するためにオンライン相談を取り入れております。詳しくはこちらをご覧ください。

作成料金

夫婦間合意書 90,000円(税込価格99,000円)
           

*作成内容・分量・難易度によって上記作成料金より上がることがあります。内容を伺った上で、事前にお見積もりさせていただきます。
*公正証書の場合、公証役場の手数料が必要となります。また公証役場での署名押印に行くことができず、代理人を立てて署名押印を要する場合は1万円(税別)加算されます。

よくあるご質問

Q1.公正証書にしたいのですが、どこまで対応してくれますか。


A.可能です。文案作成、公証人とのやり取り、予約、同行まで全て行います。ただし公証役場はどこでも作成可能ではなく、公証人によっては対応してくれないところもありますので当相談室指定の都内の公証役場で行います。

Q2.費用はどれくらいかかりますか。


A.当相談室の作成料金は、90,000円(税別)、公証役場の費用は文案によって変わりますが概ね2~4万円以内に収まっています。

Q3.作成期間はどれくらいかかりますか。


A.公正証書にする場合、約1ヶ月程度(公証役場の予約によって遅れる可能性があります)

Q4.仕事の都合や遠方のため、公証役場に行くことができませんが公正証書作成できますか。

A.作成可能です。印鑑証明書1通と委任状を頂いて代理人として、公正証書に署名押印させて頂きます。その場合、代理人費用として1万円(税別)かかります。

当相談室では、夫婦間合意書の作成に関するご相談を受けております。
お気軽にご相談ください。

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