公証役場で公証人に作成してもらう文書。費用と手間はかかりますが、証拠能力が高く、支払いに関する不履行時に、裁判を起こさなくても給料差押などの強制執行手続きに移ることができます。強制執行を実現するためには、強制執行認諾条項を入れる必要があります。これを入れることで離婚協議書公正証書をもって強制執行を行うことができるようになります。これは離婚協議書との違いです。
また自分で公正証書を作成する方もいますが、意外と面倒です。
詳しくはこちらをご参照ください。
当相談室では、オーダーメイドの離婚公正証書作成はもちろんのこと、公証役場とのやり取り、予約、必要書類の取得代行、代理人までサポートさせて頂きます。
離婚協議書 公正証書のメリット
- ・金銭の支払いが滞った場合、裁判を経ずに強制執行ができる。
- ・内容に誤りがなく、確実性が高い。
- ・紛失や汚損があっても再発行が可能。原本は公証役場で保管。
- ・高い証明力と証拠力があり、裁判で否定される可能性が低い。
- ・支払いを負う人にとって心理的なプレッシャーを与えることができる。
離婚協議書 公正証書のデメリット
- ・公証人手数料がかかる。
- ・離婚協議書に比べると作成に時間がかかる。
- ・代理人を立てない場合、公証役場に出向かなければならない。
離婚協議書 公正証書は、その証明力と証拠力が高いことと、金銭の支払いが滞った場合、強制執行ができるというところが最大のメリットとなります。
これは時間や費用がかかることがネックとなる方が多いようですが、その分を差し引いても余りある利益があるのです。養育費などの金銭の支払いが長期間にわたる場合、より効果が高いと思われます。
ご自身の将来のためにも、そしてお子さんがいらっしゃる場合はお子さんのためにも、専門家に依頼して安心できる離婚公正証書を作成しておきましょう。
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